無気力社畜のブログ

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4%ルールについて③

日頃からFIRE関連の記事なども良く見ているのですが、

今更ながら、4%ルールの税金をもう少し踏み込んで検討すべきですね。

 

■簡略化した4%ルール概念

4%ルールで一番簡略化された説明は

 「1年分の生活費×25倍の資産を確保すればFIRE出来る」

というものでは無いでしょうか。

年間生活費が300万なら、7500万確保しましょう、みたいな記事をよく見かけます。

 

■税金を間違って考慮した4%ルール(取り崩しの場合)

「4%分を取り崩したら3.2%相当の金額になる」

この考え方も偶に見かけますが、こちらは明確に誤りです。

何故なら、300万を取り崩したとしても、税金は収益部分にしかかかりません。

 

元本200万で投資し、100万増えた300万の株を取り崩した場合、

税金が掛かるのは100万部分だけなので、税金は20万程になります。

上記例の場合、300万に対して7%弱ぐらいの税金になります。

 

但し、「配当金で生活費を賄う」場合は別です。

配当金には税金が普通にかかりますので、日本株で20%、

米国株なら一旦は28%程度の税金が掛かる筈です。

 

■取り崩しと配当金はどちらが良いのか

これは一長一短だと思います。

 

市場が好調な時は、基本的に取り崩しが良いと思います。

何故なら、配当金は上述の通り、必ず同一の税金が掛かりますが、

取り崩しは課せられる税金が少なくて済むので、効率が良いからです。

 

一方で、市場が軟調な時は、配当金受け取りの方が強みを発揮します。

減配リスクは勿論ありますが、一時的に株価が落ちているだけなら、

配当金を貰いつつも、保有銘柄の損益は確定させずに済むからです。

軟調な時に取り崩す場合、資産へのマイナス影響が大きいデメリットがあります。

例として、1億→5000万→1億という値動きをした場合、

途中の5000万時点で300万を取り崩すと、同じ値動きで9400万にしかなりません。

 

■結論

・配当金で受領した場合、税金は20%

・取り崩す場合は税金は20%未満。資産増加割合次第で数値は変わるが、

 仮に元本が倍になっているケースでも、税金は取り崩し額の10%程度。

税金の観点なら、取り崩しに分があるものの、

配当も株価の上下動をあまり気にしなくていいという利点がある(特に下落時)