日頃からFIRE関連の記事なども良く見ているのですが、
今更ながら、4%ルールの税金をもう少し踏み込んで検討すべきですね。
■簡略化した4%ルール概念
4%ルールで一番簡略化された説明は
「1年分の生活費×25倍の資産を確保すればFIRE達成」
というものでは無いでしょうか。
年間生活費が300万なら、7500万確保しましょう、みたいな記事をよく見かけます。
■税金を間違って考慮した4%ルール（取り崩しの場合）
「4%分を取り崩したら、税引後3.2%相当の金額になる」
この考え方も偶に見かけますが、こちらは明確に誤りです。
何故なら、株式売却時には、収益部分にしか税金が掛からない為です。
元本200万で投資し、100万増えた300万の株/投信等を売却する場合、
税金が掛かるのは収益の100万部分だけなので、税金は20万程になります。
上記例の場合、取り崩し額の7%弱ぐらいの税金比率になります。
但し、「配当金で生活費を賄う」場合は別です。
配当金には税金が普通にかかりますので、日本株で20%、
米国株なら一旦は28%程度の税金が掛かる筈です。
■取り崩しと配当のどちらで受け取るべきか
これは一長一短だと思います。
市場が好調な時は、基本的に取り崩しが良いと思います。
何故なら、配当金は上述の通り、必ず同一の税金が掛かりますが、
取り崩しは課せられる税金が20%より少なくて済むので、複利効果の面で有利です。
一方で、市場が軟調な時は、配当金受け取りの方が強みを発揮します。
減配リスクは勿論ありますが、一時的に株価が落ちているだけなら、
配当金を貰いつつも、保有銘柄の損益は確定させずに済むからです。
軟調な時に取り崩す場合、資産へのマイナス影響が大きいデメリットがあります。
例として、1億→5000万→1億という値動きをした場合、
途中の5000万時点で300万を取り崩すと、同じ値動きで9400万迄しか戻りません。
底値で損益を確定させて取り崩しする形になる為です。
■結論
・配当金で受領した場合、税金は20%掛かるが、相場低迷時も影響が少ない
・取り崩しの場合、税金は少ないが、相場低迷時だと資産目減り幅が大きくなる
税金観点では取り崩しに分があるものの、
株価低迷タイミングでは配当で貰えた方が影響が小さい影響で済む可能性があります。
