就職氷河期世代の就労や社会参加の支援事業に17.6億の予算が付くらしい。
・・・・え？17.6億ですか？
と思ったのは私だけではない筈。。
自分も就職氷河期世代の一人だ。
幸いというか、とりあえず頑張って人並みには働いてきたので、
この辺の施策でお世話になる事は無い。
然しながら、実際に同世代で相応の人数がマズイ状況になっているのは認識している。
3年前（2019年頃）の記事で、当時35～44歳辺りの無職人口は40万人ぐらいだった。
この人達の両親は、定年を迎え、平均寿命ぐらいの年齢に差し掛かってくる。
つまり、両親が亡くなり、無職が大量に残されてしまう。
そのまま全員が生保取得に動けば、財政圧迫が加速度的に進むだろう。
だから、自力で最低限の収入を得られる様になって貰う事は、急務である筈だ。
勿論、不運の時代だったとしても、本人達の努力が足りない部分はあったと思う。
ただ、それでも他の年代であれば、何となく就職して普通の人生を歩めた人も多い筈。
50歳、60歳になって来ると、本当にイチから始めるのは難しくなる。
出来れば景気が多少は改善されてきた10年前に本気で対応するべき事業だったと思う。
過去はもう致し方ないとしても、今後対応していくのであれば、
「今」が最も早いタイミングになる訳で、可及的速やかに対処が必要な内容だ。
それが17億というのは、残念過ぎる。
「やってますアピール用」の施策で、本気で改善させるつもりは無い模様。
母子家庭等もあるけど、一旦は独身向けの生活保護の支給額を見積もってみると、
月12万で年間144万、40万人なら1年だけで576億が必要になる。
それが30年続くと仮定すれば、1.7兆という金額だ。
無職40万人を就労させて1割減らすだけで、3400億＋納税分だけ改善できる。
将来を考えるなら、国として本格的に対処するのは、今更であっても必要の筈だ。
本来、政治はそういう地味なものをコツコツ積み上げていくべきもの、
なんじゃないかと思うんだけどなぁ・・・。
